1975-12-11 第76回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
ですから、昔の固定資産税といいますと、たとえば地租だとか家屋税の時代がありましたけれども、この時代におきましては賃貸借価格というものが基準となっておった。要するに発生する収益というものが対象になっておった。したがって、固定資産税というものは資産の切り売りによって負担させるものじゃない。しかし、いまの宅地並み課税はどうですか。いまの課税というものは切り売りせずに保全ができますか。
ですから、昔の固定資産税といいますと、たとえば地租だとか家屋税の時代がありましたけれども、この時代におきましては賃貸借価格というものが基準となっておった。要するに発生する収益というものが対象になっておった。したがって、固定資産税というものは資産の切り売りによって負担させるものじゃない。しかし、いまの宅地並み課税はどうですか。いまの課税というものは切り売りせずに保全ができますか。
ないから、各筆ごとに昭和二十六年に賃貸借価格決定と記入してあるのです。だから、そうなりますと、少なくとも二十六年にその決定の記号がついておりますから、それ以前は賃貸借として何らか残っていた、あるいはこの人は固定資産税を払っていた、こういうふうに類推するのは、どちらかの側についたという立場じゃない、客観的にそういう証拠が出ているのですから。
これはあくまでその土地、土地の開発状況といいますか、周囲の土地の条件、具体的に言いますれば、たとえば売買価格でありますとか、賃貸借価格でありますとか、そういうものをもとにしまして、本土の算定の基準に準じまして行なっておるわけでございますので、これはその土地、土地の開発状況によって客観的に定まってまいる。したがって、交渉の早いおそいによってそれに差がつくということはございません。
それで、その後は農林省がその事態に即応するように賃貸借価格というものをきめてきておるのであります。これを何ら考慮することなく、一反歩について二十俵もとれる、あるいは十五俵もとれるところも二万円、わずかに三俵か四俵しかとれないところも二万円、これはちょっと考慮が足らぬのじゃないか、あまりにこの立法はその点の考慮が足らなかったのじゃないか。
○臼井政府委員 この給付金の支給は、旧賃貸借価格を基準としてやったほうがむしろ公平ではないかというような御意見だと思うのであります。
従いまして国有地を借りておるという場合でも、その土地の評価につきましては、一般の近傍の類地の賃貸借価格を考慮してきめるというふうな措置をいたしたものでございます。